男性も育休をとるようにと、政府が推進しています。
小泉進次郎環境大臣が育休をとると宣言したとこで、育休がクローズアップされてきました。
実際に男性で育休を撮ったことがある方は6％ということで、この数字が高いのか低いのかまだよくわかりません。
もちろん海外の取得率のたかいところからみれば全然低いのですが、日本としてはこんなものかな、これでも努力して取得しているのではないかなと思います。
実際男性が育休を取りたいのだろうかというアンケートでは、8割が取りたいそうです。
しかし、実際に取得できているのが6％というと、まだまだ定着していないということもありますし、男のくせに育休なんかという風潮も大きいと思います。
そして、なんといっても、中小企業に努めている方のほうが断然多いので、中小企業ではなかなか育休といって休めるような仕事形態ではないところが多いです。
大企業では、政府などの働きもあり、育休を取得するように社員にも働きかけるところもあり、取得もまだできると思いますが、中小企業では人手不足ということもあり、企業で余裕がないところも多く、とても育休をすすめるような環境ではないと思われます。
これも義務化や罰則がつけば、育休を取らせるようになにかすると思いますが、そうでなければ、積極的に育休を取らせるようには働きそうもないですね。
取得する側も、その間の収入は、手当がでるといっても、普段働いてもらう収入よりは下がってしまいますし、生活がギリギリの方は積極的に取得しようとはならないですね。
問題は、育休をとった男性で、その3割は「とるだけ育休」だといいます。
結局休みをとったはいいけれど、育児はしないし、家事も手伝わないということで、単なる休暇になっているようです。
家事をしないで、遊びにいくのでは、奥さんに負担をかけて自分は楽をして何のための休暇なのかわかりません。
結局モラルの問題になってくるのだと思います。
小泉進次郎大臣が育休を取ることについて、小泉純一郎さんは、育休をとってなにをするのかと怒っているようですが、何をしていいかわからない男性もおおいのではないかと思います。
企業としても、もちろん政府としてもこれでは、育休制度をつくっても何もならないですね。
まだまだ問題はいろいろありそうです。